J.P. Morgan Private Bankが毎年発行する「2026 Global Family Office Report」最新のレポートを参照

世界333の平均純資産が2,500億円のファミリーオフィスを対象とした調査によると、

調査対象ファミリーの75%は事業会社を保有・運営しており、

事業保有ファミリーの41%は、

① ファミリー内部の対立を最も重要なリスクの一つとして挙げています。

事業会社、金融資産、不動産、議決権、現金分配、信用、人間関係が一体化するため、

単なる投資管理だけではなく、ファミリーガバナンス（家族としての意思決定・統治体制）が重要な論点となります。

また、世界のファミリーオフィスの86%は、② 意思決定者に関する明確な承継計画を持たないとされています。

資本承継の本質は、税務対策や資産移転だけではなく、判断能力、信用、関係性、案件を見る目、外部専門家との関係を次世代へ承継することにあります

PLUTOの考え

一連の課題に唯一の正解が存在するわけではありません。

一方で、

事業、家族、資産、承継、意思決定体制といった論点を、早い段階から整理し、

ファミリーオフィスの役割と設計を明確にすることが、

長期的な選択肢を広げることにつながると我々は考えます。　

（調査対象）：

世界30カ国・333のシングルファミリーオフィス

平均純資産：約2,500億

平均運用・監督資産：約1,800億円

対象ファミリー総資産：約75兆円

地域構成：米国59% ラテンアメリカ・カリブ地域18% 欧州・中東14% アジア11%

（参考情報）

J.P. Morgan Private Bank

2026 Global Family Office Report