実例①

■ 対象者

上場企業　創業者A氏　

対象ファミリー　本人が創業者　第１世代

会社時価総額は約100〜200億円規模。

創業者グループ持分比率　40%

■ 創業者特有の問題

相談の中心は、「自社株の流動性」であった。自社株を保有していることと、自由に使える現金を保有していることは全く異なる。売却すれば、持株比率低下、支配権低下、市場へのシグナルなどが発生する。

一方で、株式担保融資を利用する場合も、担保設定、大量保有報告書による開示、株価変動による追証リスクなどが発生する。

■ 出来高から見える現実　（市場売却を基準に考察）

平均出来高（売買代金）は約1億円／日前後。

実際に市場で売却可能な数量は、出来高の最大10％程度とすると、流動化可能額は1日約1,000万円程度。

1億円を現金化するだけでも、営業日ベース及び開示義務発生による作業、

勿論ながらマーケットへの影響も含めて相応のコストが発生する。

■ 論点

まずは「自社株をどう扱うか」である。そして、売却するのか、担保融資を利用するのか、流動性をどう確保するのか、資産管理会社をどう活用するのか、承継をどう考えるのか、さらに、資産全体をどのように配分するのか、将来的にどのような保有構造を構築するのかを、一体として設計する必要がある。

■ 解決策（ソリューション）

PLUTOでは、短期的な売却による現金化だけにとどまらず、

長期的目線で対象者に最も適切なモデルの設計を致します。